■調査結果

✓実施している副業施策No.1は“自社の従業員の副業解禁”
「あなたの所属する企業ではどのような副業施策を行っていますか」と尋ねたところ、“自社の従業員の副業解禁”が最も多く47.1％となりました。次いで“自社の従業員の社内・グループ間副業”となり、40.6％でした。“自社での副業人材の受け入れ”や“兼業・副業に関する調査/勉強会の実施”の回答は30％以下となりましたが、一方で、副業施策の効果実感について伺うと、“兼業・副業に関する調査/勉強会の実施”の回答が最も多く、“まあまあ成果があった（42.5％）”も含めると全体で約90％の企業が成果を感じていることが分かりました。

✓社内・グループ間副業を導入した企業が最も多い時期はコロナが流行した“2020年”
社内・グループ間副業制度をいつ頃導入したか尋ねたところ、2020年の回答が最も多く、33.3％となりました。2020年は、コロナの流行で世の中のはたらき方が大きく変化した年でもあるので、各企業の副業制度の実施検討にも大きな影響を与えたことが伺えます。また、社内・グループ間副業制度を実施する目的について尋ねると、“従業員のエンゲージメント向上”と“組織課題の可視化・業務効率化”の回答が44.2％で同率1位となりました。

✓社内・グループ間副業は、“業務時間内”かつ“月30時間以内”で認める企業が約70％
どの時間に副業を行うことを認めているか尋ねたところ、“業務時間内”の回答が67.9％となり、全体の約70%を占めました。また、時間の制約について尋ねると“月20時間以内”の回答が最も多い36.5％となり、全体でみると従業員に“月30時間以内”の範囲で社内・グループ間副業を認めている企業が約70%となりました。月の営業日を20日とすると1日1.5時間程度を想定して副業を認めている企業が多いことが分かります。

✓社内・グループ間副業の実施/継続意向は70％。課題は“現場理解”と“労務・給与管理”
今後、社内・グループ間副業の取り組みを行いたいか、また、すでに実施している企業は今後も継続して行いたいかを尋ねたところ、“取り組みたい（継続したい）”と回答した企業は70.1％となりました。多くの企業が副業の取り組みに関して前向きであることが伺えます。また、未実施の企業には想定される課題、実施している企業には現在の課題について尋ねたところ、“マネジャー・管理者の理解”と“労務・給与管理”の回答率が並び、どちらも39.0％となりました。

✓導入したい外部サービスは“労務管理・給与管理システム”
社内・グループ間副業の取り組みを行うにあたって、未実施の企業にはどのような外部のサービスを導入したいと思うか、また、実施している企業には現在導入しているサービスについて尋ねたところ、“労務管理・給与管理システム”の回答が最も多く46.8％となりました。前段の課題でも最も回答が多かった労務や給与の管理の問題をサポートするサービスに需要があることが伺えます。

■調査概要

調査手法 ： インターネット調査（Fastask）
調査対象 ： 大企業に勤める経営企画、企画人事、経営者の方
調査期間 ： 2023年10月10日（火）～10月16日（月）
対象人数 ： 384

■lotsful Company代表 田中 みどり コメント

今回は、人的資本経営やリスキリングに世の中の注目が集まっていることもあり、「自社の人材活用」という観点で、社内・グループ間副業について調査を実施しました。結果を見てみると大企業の約40％が社内・グループ間副業を実施しているとのことで、多くの企業で社内・グループ間副業制度が推進されていることが分かりました。一方で課題として多く挙がっていたのは“現場理解”と“労務・給与管理”でした。『lotsful』でも過去の成功事例をもとに、社内・グループ間副業制度の導入や運用のお悩みについても、解決方法をお客様と一緒に考えてサポートしていきたいと思います。

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